2008年度より京都議定書の第一約束期間が開始されたことにともない、我が国は課せられている温室効果ガスの削減義務を実際に果たしていく段階に入った｡
　こうした中、京都議定書の目標達成に向けて、我が国の企業は一丸となってCO2削減への取組みを始めているところである。しかし、多くの中小企業等においては資金調達や技術制約等の問題により、排出削減のための取組には自ら限界があるのが実情である。

　こうした状況を背景に、経済産業省では、民間、特に大企業の資金・技術を活用し、中小企業の排出削減を進める仕組みとして、いわば「国内CDM」とも言える国内制度の構築を進めており、3月に閣議決定された京都議定書目標達成計画の改訂にもこれが盛り込まれているところである。
　本制度は、国内の自助努力による排出削減の仕組みの一つであり、かつ中小企業と大企業が手を携えて我が国全体の課題に取り組むものである。また、本制度はベースライン&クレジット方式による日本版の国内排出量取引として、世界にも発信できる制度と言える。

　この優れた本制度が実際に活用され、我が国の中小企業の温室効果ガスの排出削減に貢献し、我が国の目標達成に寄与していくためには、本制度を広く産業界に知らしめ普及させる必要がある。

　発起人一同は、本制度の社会的認知度を高め、制度普及に向けた取り組みを大幅に加速することの重要性を認識し、ここに本制度の普及を目的とした「国内クレジット推進協議会」を設立するものである。

発起人名簿

発起人代表

中村 利雄

日本商工会議所 専務理事

小島 康壽

日本政策投資銀行 理事

発起人

青木 宏道

新日本製鐵株式会社 執行役員

井熊 均

株式会社日本総合研究所 執行役員 創発戦略センター所長

猪野 博行

東京電力株式会社 常務取締役

魚住 隆太

あずさサスティナビリティ株式会社 代表取締役社長

大鶴 英嗣

松下電器産業株式会社 取締役

奥田 真弥

社団法人関西経済連合会 専務理事

小野里 光博

東京工業品取引所 理事

工藤 尚武

名古屋商工会議所 専務理事

久保 哲也

株式会社三井住友銀行 常務執行役員

斉藤 清文

株式会社山武 取締役 執行役員専務

齊藤 秀久

丸紅株式会社 執行役員 金融・物流・情報・新機能部門長

榊原 康寛

ZERI財団 パン・パシフィック代表部 代表理事

静 正樹

株式会社東京証券取引所グループ 執行役

篠崎 良夫

株式会社ローソン 執行役員 CSR推進ステーションディレクター

髙橋 庸夫

ナットソース・ジャパン株式会社 代表取締役

永松 惠一

社団法人日本経済団体連合会 常務理事

灘本 正博

大阪商工会議所 専務理事

葉山 稔樹

トヨタ自動車株式会社 常務役員

星 文雄

国際協力銀行 理事

前田 忠昭

東京ガス株式会社 代表取締役 副社長執行役員

向井 征二

株式会社日本環境取引機構 代表取締役

村田 光司

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事

森谷 賢

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 参事

（五十音順）